非常用発電機の法定点検とは?3つの法律による点検内容や頻度を解説

非常用発電機は、停電や災害などで電力が止まったときに、必要な電力を確保するための重要な設備です。

しかし、普段はあまり使用しないため「点検は必要なの?」「いつ点検すればいいの?」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

非常用発電機には、消防法・電気事業法・建築基準法という3つの法律が関係しており、それぞれの法律に基づいて点検や管理を行う必要があります。

この記事では、非常用発電機の法定点検について解説します。

非常用発電機の法定点検とは?

非常用発電機の法定点検とは、法律に基づいて設備の状態を確認し、非常時にきちんと使用できる状態を維持するための点検です。

大前提として、非常用発電機は普段から頻繁に動かす設備ではありません。

そのため、使用していない間にも蓄電池や燃料、オイル、冷却装置などが劣化している場合があります。

「見た目には問題がない」「前回の点検時は正常に動いた」という場合でも、いざ停電したときに正常に作動するとは限りません。

そのため、定期的に点検を行い、発電機が正常に作動できる状態か確認することが重要です。

また、非常用発電機の点検は一つの法律だけで決められているわけではありません。

設置されている設備や用途によって、消防法・電気事業法・建築基準法が関係します。

それぞれの法律に基づいた法定点検を適切に実施することは、非常用発電機を設置している事業者様の義務です。

法定点検を怠った場合、罰金などの罰則が発生する場合もあります!!

今まで法定点検をコストがかかる、時間がかかるなどの理由から放棄していた事業者様は見直すよう心がけてください。

非常用発電機に関係する3つの法定点検と頻度

非常用発電機に関係する主な法律は、次の3つです。

非常用発電機に関係する3つの法定点検

  • 消防法による点検
  • 電気事業法による点検
  • 建築事業法による点検

それぞれの点検内容と点検頻度について確認しましょう。

消防法による点検内容と頻度

消防用設備等の非常電源として設置されている非常用発電機は、消防法に基づく点検対象です。

消防用の非常用発電機は、スプリンクラー設備や屋内消火栓などに電源を供給する予備電源として設置されている自家発電設備が該当します。

消防法では、消防用設備等について定期的な点検を行い、必要に応じて点検結果を報告することが定められています。

非常用発電機については、基本的に6カ月に1回の機器点検、1年に1回の総合点検を行います。

消防法による点検頻度

  • 機器点検:6カ月に1回に実施する
  • 総合点検:1年に1回に実施する

総合点検では設備の状態だけでなく、疑似負荷装置もしくは実負荷により定格回転速度及び定格出力の30%以上の負荷で非常用発電機を運転し、正常に機能するか確認する疑似負荷試験を実施します。

なかには、総合点検の一つである疑似負荷試験は6年に1回の実施と認識している事業者様もいます。

これは予防的な保全策を毎年講じることで6年に1回に延長できるものであり、基本的には1年に1回の実施だと認識してください。

非常用発電機の疑似負荷試験に関しては、以下も併せてご覧下さい。

非常用発電機の負荷試験とは?目的と実施の必要性

地震や台風などの災害や突然の停電が発生したとき、建物内の電気を支える重要な設備が非常用発電機です。 病院や介護施設、商業施設、オフィスビル、マンションなどでは、…

電気事業法による点検内容と頻度

医療設備やコンピューター、一般電源の予備電源として設置されているエンジンを搭載する10kw以上の電気工作物(非常用発電機)は電気事業法に基づく点検対象です。

電気事業法では発電機のことを「電気工作物」と呼びます。

電気事業法では、電気工作物を問題なく安全に使用できるようにするための法令点検を実施します。

また、形式によって異なりますが、ビルや工場などの出力容量が10〜50kW以上の非常用発電機は、自家用電気工作物として電気事業法の管理対象になるため確認しましょう。

電気事業法による点検頻度

  • 年次点検:停電を伴う1年に1回実施する詳細な点検。起動と停止の状態、蓄電池の漏れがないか、部品の接続や地面との設置部分に問題はないかなども点検する。
  • 月次点検:運転中に実施する外観や異音・異臭・発熱などの有無などの点検

年次点検と月次点検以外にも、非常用発電機に異常を感じた際は安全性の確保のために適宜点検を実施する義務があります。

また、自家用電気工作物は、電気主任技術者の選任と年1回以上の電気保安点検が義務づけられています。

選任しないまま電気工作物を使用した際は、30万円以下の罰金が発生するため怠らないようにしましょう。

参考:電気工作物の保安|経済産業省

建築基準法による点検内容と頻度

非常用照明や排煙設備などの予備電源として設置されている自家発電設備は、建築基準法に基づく点検対象です。

建築設備定期検査として、特定行政庁が定める期間に実施して報告します。

建築基準法による点検頻度

  • 概ね6カ月~1年に1回

※特定行政庁によって異なるため要確認

建築基準法による点検頻度は、概ね6カ月~1年に1回となっています。特定行政庁によって頻度が時期などが異なるため、事前にHPなどで確認しておきましょう。

例:埼玉県の場合、6カ月~1年に1回。

点検頻度を誤って認識していると、意図せず法令違反をしてしまう可能性があります。

まずは、管轄の特定行政庁に非常用発電機の点検頻度確認し、業者にご相談してください。

法定点検では非常用発電機の何を確認する?

法定点検によって詳細は異なりますが、主に次のような項目を確認します。

  • 発電機やエンジンに異常がないか
  • バッテリーや始動装置が正常な状態か
  • 燃料やオイルに問題がないか
  • 冷却装置などに異常がないか
  • 冷却水や燃料の量は適切か
  • 冷却水やオイルは変色や汚れはないか
  • 配線や接続部分に問題がないか
  • 各部品のひび割れや消耗はしていないか
  • 実際に運転して正常に作動するか

特に重要なのが、実際に発電機を運転して確認することです。

非常用発電機は、エンジンが始動するだけでなく、必要な電力を安定して供給できることが重要です。

そのため、点検では設備の状態を確認するだけでなく、必要に応じて負荷をかけて運転して発電機が正常に機能するかを確認します。

また、定期的な点検によって劣化や不具合を早期に発見できれば、突然の故障も防ぐことも可能です。

有事の際に利用者様やお客様、従業員など多くの人命を守るためにも、適切に法定点検を実施するよう心がけてください。

非常用発電機の法定点検は専門業者へ

非常用発電機の法定点検には、消防法・電気事業法・建築基準法などが関わっています。

  • 「自社の非常用発電機にはどの点検が必要なのか分からない」
  • 「法定点検をきちんと実施できているか不安だな」
  • 「発電機が非常時に正常に動くか確認したい」

このような場合は、早めに専門業者への相談をおすすめします。

WILLPROCEEDでは、非常用発電機の負荷試験をはじめ、機器点検やメンテナンス整備などトータルで対応しています。

非常用発電機は、いざというときに確実に動くことが何より重要です。

法定点検を適切に行い、いつでも使用できる状態を維持しておきましょう。

投稿者プロフィール

WILLPROCEED
WILLPROCEED
株式会社WILLPROCEEDのWEB担当者。
非常用発電機の点検・負荷試験、キュービクルの設置、ご家庭のガス・電気の光熱費削減などをご提案します。
役立つブログや社内イベントなども更新!
不明点や疑問点、見積もりなどはお気軽にご連絡くださいね。