消防設備点検は事業者の義務！人命のために簡単な報告方法も活用しよう

2025年4月10日 2025年6月5日 WILLPROCEED

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消防設備点検は、消防設備を設置している建物に義務付けられている点検です。

しかし、事業者によっては消防設備点検を怠っているケースが少なくありません。

消防設備点検を怠ると、消防法による罰則もあるだけでなく、人命にかかわる事態を招く恐れもあります。

今回は、消防設備点検の報告率や罰則、簡単に行えるアプリについて解説するので参考にしてみてください。

消防設備点検の報告を怠っている事業者が多いって本当？

消防法や火災予防条例に基づき消防設備が設置されている建物は消防設備点検が必要です。

そもそも消防法や火災予防条例は、有事の際に消防設備が正常に作動しないと人命にかかわるため、定期的な点検と報告を行うようにと定められた制度です。

人命を守るためにも、忙しいと後回しにせず忘れずに行わなければなりません。

しかし「総務省消防庁のリーフレット　消防用設備等に係る最近の動向について」によると、消防設備点検の報告をしていない事業者が多いのが実情です。

1980年から見てみると、年々報告率が増えてはいるものの、2020年時点でまだ50％未満という数字でした。

特に1000㎡未満の小規模な施設の報告率が低く、消防設備点検に対しての意識の低さが伺えます。

また、1000㎡以上の報告率は2019年72.9％に対し、2020年は69.9％と下がってしまっています。

消防設備点検は人の命を守るために定められた「義務」です。

報告を怠った場合、消防法第44条に基づき30万円以下の罰金又は拘留といった罰則も定められています。

「報告していない人もいるのだから、自分もやらなくていいだろう」と考えてしまいがちですが、人命がかかわっていることを念頭において正しく行動しましょう。

小規模な建物で消防設備が以下の4つである場合は、総務省消防庁が作成した「消防用設備等点検アプリ」を使用することで無資格者でも簡単に点検と報告ができます。

消防用設備点検アプリで点検できる消防設備は以下のものが挙げられます。

アプリ内の点検実施画面に従い、イラストを見ながら点検基準に適合しているかを判断して選択していきます。

入力した内容が点検結果報告書に反映されPDFファイルになるので、それを電子メールや郵送などで管轄の消防署へ提出するだけです。

小規模なオフィスやアパートなどでは、消火器と自動火災報知設備しか設置されていない場合もあるので、無資格者でも簡単に点検と報告できます。

ただ、専門的な技術・器具が必要な場合や、点検時の安全面などを考慮して東京消防庁は有資格者の点検を推奨しています。

建物にどのような防災設備が設置されているのかを確認して、ご自身でできるのか、有資格者に依頼するのかを判断されてみてくださいね。

なお、有資格者による消防設備点検が必要だと判断した際は、WILLPROCEEDが全て対応いたします。

まずは、お気軽にお電話もしくはメールにてお問合せください。

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